政府・公的機関

国民が安心して暮らせる国、「日本」を実現するため、取り組むべき課題としては、行財政改革、少子高齢化対策、社会保障制度・医療体制の充実、 景気・雇用対策、地方の活性化、教育改革、地球環境対策、食料・資源・エネルギー対策などがあげられます。また、国際社会との関係においては、外交・防衛のみにとどまらず、競争力強化のためにも、科学技術の振興や高度人材育成に積極的に取り組む必要があります。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、これらの中心的役割を担う政府・公的機関に対し、ステークホルダー／顧客である国民から信頼される公的サービス実現のため、豊富な経験を持つプロフェッショナルがあらゆる局面で支援を行います。

主要サービス

戦略・計画

• 政策形成支援
• 総合計画策定支援
• マニフェスト立案支援
• 財政シミュレーション支援
• メディア戦略策定支援

行財政改革

• 公営企業・外郭団体などを含む連結マネジメント
• 事業仕分け／事業たな卸し
• 市場化テスト／協働化テストの実施支援
• 行政評価／バランススコアカード導入

業務改革（BPR／BPM）

• 業務調査・分析
• 業務改革・再構築
• シェアードサービス
• 決算早期化支援

財務管理

• 新公会計対応支援
• 省庁別財務書類作成支援
• 企業会計手法の導入・活用
• 新公益法人会計基準対応
• 管理会計、行政コスト計算（ABC）
• 資金調達手法の多様化（証券化手法、オフバランス調達など）の支援
• 財政健全化策／格付向上策の策定および実行支援

パブリックプライベートパートナーシップ（PPP）／民営化／公共調達

• 地方公営企業・第三セクター・三公社改革支援
• 民営化・株式会社化
• プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）
• アウトソーシング（包括民間委託／長期責任委託／指定管理者）
• 独立行政法人化
• 資産売却・資産有効活用
• 調達の効率化、透明化プロセスの導入支援

組織と人の変革

• 組織再構築
• 人事制度再構築
• 人事評価制度構築
• 意識改革
• 目標評価制度構築
• 評価者・被評価者研修
• 職員能力開発支援
• 組織変革時の移行支援

内部統制・ガバナンス

• 内部統制
• リスクマネジメント
• BCP（業務継続計画）
• 不正調査

電子政府

• 最適化計画策定支援（業務・システム最適化計画策定支援）
• EA（エンタープライズアーキテクチャー）策定
• IT資産棚卸し・分析
• 業務・システム要件定義（設計）
• パッケージソフトウエア適合性分析
• 競争性・透明性・公平性のある調達方式の導入支援
• ERP（統合型）パッケージ導入
• 財務会計・人事給与等システム構築
• 経営管理システム構築
• システム構築プロジェクトマネジメント

地域再生

• 地域再生計画策定支援
• 利害関係者の調整
• 再生スポンサー選定・交渉支援
• 地域再生計画実行、モニタリング支援
• 危機対応支援

主要コンサルティング実績

• 中央省庁および独立行政法人における業務・システム最適化計画策定支援
• 中央省庁における内部統制整備支援
• 中央省庁におけるPFI方式による運営事業に関するアドバイザリー
• 中央省庁・独立行政法人・都道府県・市におけるCIO補佐(官)
• 独立行政法人における投票事業に係るアドバイザリー
• 独立行政法人における統合業務フロー策定のための基礎調査
• 独立行政法人における海外市場有望ビジネス調査
• 独立行政法人における共通事務の業務改善支援
• 独立行政法人・公益法人における経理業務改善支援
• 独立行政法人・政令指定都市・特例市における人材育成戦略策定
• 政令市におけるガス事業民営化推進支援
• 政令市における地区整備実施計画策定支援
• 特別区におけるBCP策定支援
• 公益法人における経営管理機能強化支援
• 公的機関における民営化/分社化に伴う財務会計業務改革およびシステム化支援／J-SOX対応支援
• 特殊法人における事業の拡大および多機能化検討業務
• 欧州公共サービス関係企業における対日投資可能性調査