経済犯罪意識調査 2011

企業犯罪は依然増加傾向、テクノロジー利用の拡大に伴ってサイバー犯罪が増加

PwCが2011年6月から11月にかけて実施した第6回目の「経済犯罪意識調査」の結果、世界中の企業の34％が過去12カ月間に経済犯罪の被害を受けたことがわかりました。また、その被害の4分の1は、テクノロジーを主な手口として利用した「サイバー犯罪」であることが判明しました。サイバー犯罪は大半が外部からの脅威である、という見方は変わりつつあり、企業・組織の中では、内部にもサイバー犯罪のリスクがあるという認識が広がっています。
78カ国3,877人からの回答を得た今回の調査は、この類の調査としては最も広範囲に及ぶものです。調査の結果、経済犯罪は、組織の規模を問わず、すべての国、業種において依然として横行していることも明らかになっています。

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関連情報: PwC、「経済犯罪意識調査 2011」を発表; 「経済犯罪意識調査 2011」エグゼクティブサマリー[PDF 190KB]; 「経済犯罪意識調査 2011」全文レポート[PDF 2,402KB]; Global Economic Crime Survey 2011〔英語〕; 経済犯罪意識調査 2009

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