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経済犯罪意識調査 2009

経済的プレッシャーから企業不正が急増
- 世界中の企業の30%が過去12カ月間に不正があったと報告、中間管理職による経済犯罪が急増

PwCが2009年7月から11月にかけて54カ国3,037社を対象に行った「第5回世界経済犯罪調査」の結果、世界中の企業の30%が過去12カ月間に経済犯罪の被害に遭ったと報告していることがわかりました。
さらにこのうちの43%が、同期間に不正行為が増加したと回答しており、ロンドンでPwCフォレンジックサービスのリーダーを務めるトニー・パートンは「世界不況が、不正に走るプレッシャーや誘因を高める理由となっている」とコメントしています。
経済犯罪は地域によってばらつきがあり、新興国では不正の発生確率が高いという結果も出ています。また、業種別で見ると、特定の業種(保険・金融サービス・通信)において高い不正の発生率が報告されています。

詳細 [PDF 665KB]


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