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コンサルティングサービス関連

コンサルティングサービス関連のレポートを掲載しています。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス

経済犯罪意識調査 2011
第6回目の調査となる「経済犯罪意識調査 2011」は、78カ国3,877人から回答を得ました。企業犯罪は依然増加傾向にあり、テクノロジー利用の拡大に伴ってサイバー犯罪が増加していることが分かりました。

経済犯罪意識調査 2009
経済的プレッシャーから企業不正が急増
- 世界中の企業の30％が過去12カ月間に不正があったと報告、中間管理職による経済犯罪が急増

金融検査指摘事例集に見る営業店の顧客情報管理
－ 態勢構築と事故防止 [PDF 35KB]
原誠一パートナーが、金融検査指摘事例集をもとに、電子メールやFAXの送受信や顧客情報の取り扱いなどの情報管理について、その注意点を抽出しています。

地域金融機関におけるTSA（粗利益配分手法）承認取得後の
オペレーショナルリスク管理高度化 [PDF 288KB]
当社が提供する「標準シナリオセット、オペリスク簡易計量ツールを用いた統合リスク管理」について紹介します。

企業の不正に対する意識と防止・発見対策及び対応について
PwCでは隔年でグローバル・エコノミック・クライム・サーベイ2007（「経済犯罪意識調査」）を実施しています。

企業犯罪に関する調査 「経済犯罪意識調査　2007」
「経済犯罪意識調査 2007」は40カ国の5,400社を対象に行なわれ、最高経営責任者、最高財務責任者あるいは不正防止・探知に関与している責任者から回答を得ました。

人事・チェンジマネジメント

役員報酬サーベイ 2011
「役員報酬サーベイ2011」では、日本企業の役員報酬水準の中長期的経年推移に加え、開示対応の動向を紹介しています。

役員報酬サーベイ 2010
「役員報酬サーベイ2010」では、改正内閣府令（2010年3月31日施行）を受けた開示の実態を明らかにしています。また、開示動向や報酬水準に加え、長期トレンドである「業績連動性」「統治機構の独立性」についても、その動向を紹介しています。

役員報酬制度と個別報酬額の開示 ～内閣府令のポイントと対応策～
2010年3月31日に、今年度（3月31日決算企業）より、個別報酬額を含む役員報酬やガバナンスに関する企業内容の一層の開示を義務付ける内閣府令が発表されました。経済界を中心に強い反発もありましたが、概ね金融庁の当初案のとおり、実施されるようです。この内閣府令に関して、特に役員報酬開示という観点から簡単な解説をします。

役員報酬サーベイ 2009
PwCでは、役員報酬の制度設計などに関する基礎データを収集するために、役員制度・報酬水準の動向を調査しています。これまで増加傾向にあった役員報酬水準は、2008年度調査においては一転して減少していることが明らかになりました。

Managing tomorrow's people ［英語］ 
世界的な経済危機以降の人材マネジメントはどのように変わっていくのでしょうか。PwCでは、2020年における働き方として、Blue World、Green World、Orange Worldのコンセプトモデルを提示し、それぞれの世界における人材マネジメントの可能性を探ります。

Women at PricewaterhouseCoopers ［英語］ 
PwCはグローバルで女性のキャリア構築を支援しており、さまざまなバックグラウンドをもつ才能ある人材の活用を経営上の重要課題として位置づけています。PwCのグローバルにおける女性活用への取り組みをご紹介します。

Key Trends in Human Capital［英語］ 
PwCは、15,000社を超える欧米の企業を対象に人的資源管理に関する調査を実施しました。グローバルビジネスにおける人的資源管理の潮流を解説いたします。

テクノロジー

尊重と、いまだ続く制約と－Global State of Information Security Survey 2011®
PwCが、「CIO Magazine」、「CSO Magazine」両誌と共同で毎年世界的に実施している、情報セキュリティに関するオンライン調査です。企業のCEO、CFO、CIO、CSO、IT・情報セキュリティ部門の責任者からデータを収集し、情報セキュリティ管理の実態、経済情勢による影響、投資と予算、トレンドなどについてまとめています。


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