まちづくりと事業再生

窮境に陥った事業を立て直す場合には、まず当該事業の存続可能性を判断して、財務再構築（過剰債務の削減）と事業再構築（ビジネスモデルの転換と事業基盤の強化）を進めていくことになりますが、その場合に広い意味での「まちづくり」を勘案せざるを得ない事例に突き当たることがあります。

本論文では当社パートナー田作朋雄が、地方都市の小売店再生、温泉街再生、路線バス会社再生などを取り上げ、個別企業のみの再生でなく、広域的な地域再生を念頭におかなければならないような事例における必要作業について述べています。

「都市住宅学」第59号（2007年秋号）に掲載

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