メディア掲載

※社名・役職などは掲載当時のものです。

2005年12月

2005年12月8日

日刊建設工業新聞

岡崎げんき館PFI

愛知県岡崎市は6日、PFI手法を採用した（仮称）岡崎げんき館整備運営事業の事業者に大成建設を代表とする7社の企業グループを選定したと公表しました。アドバイザリー業務は当社、ランドブレイン他。

2005年12月1日

建設新聞東京

議員会館建替えPFI事業者

PFIのBTO方式による衆議院と参議院の新議員会館整備等事業で国土交通省官庁営繕部は、衆議院議員会館の事業者を大林組グループ、参議院議員会館の事業者を鹿島・清水・大成グループに決めました。PFI導入可能性調査は当社、基本設計は日建設計が担当しました。建設地は千代田区永田町。

2005年11月

2005年11月22日

日刊建設工業新聞

九州大学は実験施設等整備事業のPF I実施方針を公表

同大学は福岡市内の伊都キャンパス内に計画中の実験施設等整備事業の一般競争入札の公告を予定。導入可能性調査は当社が担当。

2005年11月22日

建設通信新聞

九州大学は実験施設等整備事業のPF I実施方針を公表

同大学は福岡市内の伊都キャンパス内に計画中の実験施設等整備事業の一般競争入札の公告を予定。事業方式はBTO方式を採用、総合評価一般入札で落札者を決めました。PFI導入可能性調査は当社が担当。

2005年11月12日

沖縄タイムス

リゾート再生シンポジウム開催

観光業の再生にスポットを当てたシンポジウム「リゾート再生ー新しい潮流と沖縄へのインプリケーション」が11日、那覇市で開かれ、県内外の専門家ら7人が発言。当社の佐々木健仁パートナーは「沖縄に注目する投資家は多い。外部資本が来たときに地元資本が対応できるか。淘汰が進むかもしれない」と、競争激化の見通しを示しました。

2005年11月12日

琉球新報

リゾート再生シンポジウム開催

沖縄の観光産業を事業再生の視点で考えるシンポジウム「リゾート再生ー新しい潮流と沖縄へのインプリケーション」が、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれ、観光や金融機関関係者ら約300人が参加。当社パートナー佐々木健仁氏もパネリストとして参加。再生ポイントについて意見を述べました。

2005年11月4日

建設通信新聞

法務省は島根あさひ社会復帰促進CにPFIを導入

法務省は、PFIを導入する「島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業」の一般競争入札を公告。アドバイザリー業務は、当社、八千代エンジニアリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当しました。

2005年10月

2005年10月6日

日経産業新聞

経産省　事業再生の専門家養成

経産省は11月、中央大学法科大学院と組み、事業再生の専門家を養成する講座を開きました。　講師は産業再生機構の委員長でもある同大学院の高木新二郎教授の他、当社取締役パートナーの田作朋雄氏などが務めました。

2005年10月3日

建通新聞東京

東京防衛施設局　一般競争を公告

東京防衛施設局はPFIによる朝霞公務員宿舎（仮称）整備等事業の一般競争入札を公告しました。アドバイザリー業務は当社が担当。

2005年09月

2005年9月14日

日刊建設工業新聞

みずほコーポレート銀行が12日、PFIファイナンスに関するシンポジウムを開催

みずほコーポレート銀行は顧客である民間企業や地方銀行などの担当者を集め、PFI における金融機関の役割の重要性を提示。　シンポジウムでは当社の山下公輔シニアアドバイザーらが講演

2005年08月

2005年8月29日

フジサンケイ　ビジネスアイ

PFIの義務付けで過去との決別を

新たな公共事業の手法として、英国生まれのPFI（民間資金活用による社会資本整備）の検討義務付けを、当社パートナーの野田由美子氏が提唱。ガラス張りの競争により、導入以来二百件の実績では、コスト削減効果を実証。

2005年8月5日

織研新聞

人事・機構

ユニクロ監査役に当社会長　久保田達夫氏

2005年8月5日

日本経済新聞

ユニクロ

監査役に当社会長　久保田達夫氏

2005年07月

2005年7月26日

週刊エコノミスト

地銀、第二地銀最新情報

西京銀行（山口県周南市）は銭谷美幸専務を副頭取に、社外取締役に当社パートナーの野田由美子氏を迎えました。

2005年7月4日

建設産業新聞

島根あさひ社会復帰促進C PFI実施方針を公表

法務省はPFI手法を導入する島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業の実施法針を公表。アドバイザリー業務は、当社、八千代エンジニアリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当。

2005年7月2日

日本経済新聞

金融庁、「意見申し出審理会」に大学教授ら招く

金融庁は、「意見申し出審理会」の外部有識者に、中大教授の野村修也教授のほか、当社取締役パートナーの田作朋雄氏ら四名を加えると発表しました。

2005年06月

2005年6月30日

日経産業新聞

東大の藤本教授外部監視委員に　三菱自が追加

「事業再生モニタリング委員会」は当社の田作朋雄取締役パートナーを委員長に弁護士の村和男氏、大株主の三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三常務で構成、4月に発足しました。

2005年6月10日

ニッキン

西京銀　社外取締役

野田由美子氏＝岡山県出身。45歳82年東大卒、バンクオブアメリカ入社、88年同社退社。ハーバードビジネススクール（MBA）入学。90年同校卒、日本長期信用銀行入行、99年プライスウォーターハウスクーパース入社、00年1月PwCアドバイザリー、パートナー、プロジェクトファイナンス・PFI･民営化部門統括責任者。

2005年6月3日

ニッキン

西京銀　女性役員相次ぐ

社外取締役として当社の共同経営者・野田由美子氏（45）を招聘する。野田氏はPwCアドバイザリーでプロジェクトファイナンス・PFI・民営化部門の責任統括を務めています。「PFIの国内での中心的存在」で、山口県美祢市の刑務所のPFI事業にも携わっています。

2005年6月

金融ジャーナル

特集　中堅・中小企業再生～攻めへ軸足を移す～partⅠ事業再生・現状と課題　本物の＜事業再生＞時代の到来～法人よりも地域住民と従業員のため～

田作氏が事業再生に関わる論点について述べました。1.INSOLでの議論　2.「事業再生」という概念の濫用　3.「事業再生」の本旨　4.「街づくり」と事業再生　

2005年05月

2005年5月23日

日経ビジネス

特集　古巣を買った男と左翼　田作朋雄　渡辺美衡

日本の企業再生の最前線に立つ、当社の田作朋雄・取締役パートナーと産業再生機構執行役員の渡辺美衡氏の軌跡。

2005年5月19日

建設通信新聞

ニュージェックJVを特定　東ブロック建替えアドバイザリー、山口県　総合力と期待度高く評価、PFI防府・高井団地　

山口県は、PFIを導入する防府・高井県営住宅東ブロック建替え事業アドバイザリー業務の公募型プロポザールで、7者が参加表明し、第1次審査で5者を選定しました。その中に当社が入りました。

2005年5月17日

日本経済新聞

再生現場の女性たち　しがらみのなさが強み　現場と対話、壁崩す　潜在力引き出し実績　生活ワーキングウーマン

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、「経営再建には必ずしも業界の専門知識が要るわけではない。女性がトップに就くのは、これまでとは違うというメッセージを社内外に発信する効果があり、一つのメリットといえるだろう」とコメントしています。

2005年5月9日

日刊建設工業新聞

地域貢献も審査項目に　小中一貫校と3小学校統合PFI　富山市が実施方針

富山市は2日、小中一貫校の建設と3小学校統合事業にPFIを導入するため実施方針を公表し、PFIアドバイザーは当社、建設技術研究所、日本工営、松田平田設計、シリウス総合法律事務所、東京青山・青木法律事務所が担当しました。

2005年04月

2005年4月28日

日経産業新聞

三菱自の再建計画チェック　外部機関を設置　社外取締役に矢嶋氏迎える

三菱自動車は27日、1月末に公表した再建計画の進ちょくをチェックする社外監視機関「事業再生モニタリング委員会」を設置し、同委員会の委員長には当社の田作朋雄・取締役パートナーが就きました。

2005年4月28日

日刊工業新聞

三菱自が新役員体制　安東CEOが退任　グループ主導強める

三菱自動車は27日、事業再生に向けた「事業再生モニタリング委員会」を発足し、同委員会の委員長に当社の田作朋雄・取締役パートナーが就任しました。

2005年4月28日

毎日新聞

再建監視委員会トップに田作氏　三菱自

三菱自動車は27日、再建計画の進ちょく状況を監視する「事業再生モニタリング委員会」を設置し、同委員会の委員長に当社の田作朋雄・取締役パートナーが就任しました。

2005年4月21日

建設通信新聞

延1.8万㎡90室想定　PFI見送りの公算大　参議院の新清水谷議員宿舎　建設地宮内庁宿舎跡も

参議院の「新清水谷議員宿舎」の建て替えについて、PFI導入可能性調査は、当社が担当し、一定のVFM（バリュー・フォー・マネー）が見込める結果となりました。

2005年4月19日

日刊工業新聞

経営監視メンバーに再生機構の田作氏

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、三菱自動車が1月末に策定した再建計画の進ちょくをチェックする外部監視機関のメンバーとして起用されることが明らかとなりました。

2005年4月18日

日本経済新聞

三菱自外部監視機関に田作氏

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、三菱自動車が1月末に策定した再建計画の進ちょくをチェックする外部監視機関のメンバーとして起用されることが明らかとなりました。

2005年4月16日

日本経済新聞　地方経済面

事業再生の実践　田作氏が講演　茨城日経懇話会例会

当社の田作朋雄・取締役パートナーは15日、茨城日経懇話会の四月例会で「事業再生の思想と実践」と題して講演を行いました。

2005年4月11日

建設通信新聞

PFI刑務所2号案件　建設地は島根・旭町　年度内にも実施方針

法務省のPFIによる刑務所施設2号案件の建設地選定支援業務を含めたPFIアドバイザリー業務は、当社が担当しました。

2005年4月11日

建設通信新聞

上半期に入札　館林厚生病院移築　PFIアドバイザー　邑楽館林医療事務組合

邑楽館林医療事務組合による館林厚生病院を移転新築するための導入可能性調査は、当社が担当しました。

2005年4月4日

日刊建設工業新聞

参議院　8月までに事業方式決定　PFIなど検討　新清水谷宿舎建て替え

参議院の「新清水谷議員宿舎」の建て替えについて、PFI導入可能性調査は、当社が担当し、VFM（バリュー・フォー・マネー）が得られる施設基本計画などを検討しました。

2005年03月

2005年3月31日

朝日新聞（大阪）

金融不安を超えて＜下＞　「平時」への転換　顧客保護なおざり　収益源減り争奪戦激化　飲食店経営者「融資の停止、忘れない」

当社の田作朋雄・取締役パートナーは「一方的に不良債権を減らせと言えば、倒産が増えて地域経済に悪影響を与えかねない。地域が一体となって、経済を再生させる手法が必要だ」と指摘しています。

2005年3月29日

日刊建設工業新聞

九州大学のPFI落札者　馬出　38億余で大林組グループ　元岡　22億余で三菱商事グループ

九州大学のPFI事業2件のアドバイザーは、当社が担当しました。