メディア掲載

※社名・役職などは掲載当時のものです。

2008年12月

2008年12月10日

日刊建設工業新聞

月末にもPFI実施方針／福岡市／人工島の新病院計画

福岡市がアイランドシティ（同市東区）に建設予定の新病院について、早ければ今月末にPFI事業実施方針を公表する、との記事の中でアドバイザリー業務については当社が担当すると紹介されました。

2008年11月

2008年11月3日

日経ビジネス

特集／復活企業に学ぶ／大倒産時代に克つ極意／－第4章－「明日は我が身」の覚悟を

記事中、当社の田作朋雄取締役パートナーが、1990年代末から2000年代初めにかけて倒産法の整備が大きく進んだことについて「事業再生のための制度整備はほぼ完了した」とコメントしました。

2008年11月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第17回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（各論2）

第15回から展開してきた会計基準コンバージェンスのM&Aにもたらす影響についての3回目となる本稿では、当社の安田昌彦パートナーが、いくつかのコンバージェンス項目を取り上げ各論を展開しています。

2008年10月

2008年10月30日

建設通信新聞

東工大／PwCを特定／PFIアドバイザー／すずかけ台J3棟

東京工業大学は、「東京工業大学すずかけ台J3棟のPFI事業に係るコンサルタント業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、当社を特定しました。

2008年10月3日

日刊建設工業新聞

川崎市／実施計画作成に着手／支援業務は当社／富士見周辺地区整備

川崎市は、市民利用施設や運動施設などが集積する「富士見周辺地区」の再編整備に向け、当社を実施計画策定支援業務の最優秀提案者に特定しました。

2008年10月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第16回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（各論1）

前号にて、会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響の総論として、IFRS（国際財務報告基準）の適用状況を論じたのを受け、今号では、コンバージェンスの対象となっている個々の項目について、実務の観点から見たM&Aに対する影響を、当社の安田昌彦パートナーが考察しています。

2008年09月

2008年9月26日

日刊建設工業新聞

年度末にもPFI事業者公募／福岡市新病院／用地取得予算が可決

福岡市はアイランドシティの中央公園西側用地約3.5ヘクタールにPFIの導入を前提とした新病院の整備を計画。実施方針の策定などアドバイザリー業務は当社が担当。

2008年9月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第15回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（総論）

2005年のEU域内上場企業へのIFRS（国際財務報告基準）の強制適用を皮切りにして、世界各国においてIFRSを自国の基準として適用する動きが加速しています。　このようなIFRSをめぐる世界各国の動向は、日本企業がM&Aを行うに際して、どのような影響を及ぼすのかについて、当社の岩嶋泰三パートナーが考察しています。

2008年08月

2008年8月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第14回：無形固定資産（ブランド価値）の評価

M&Aの目的は様々ですが、本質的には企業におけるブランドのような無形資産の取得を目的としている案件が多く見受けられます。ブランド価値がM&A実務においてどのように評価されているのかを、当社の舟引勇ディレクターが具体例を踏まえて解説しています。また、プレディール・ポストディールの観点から見たブランド戦略についても言及しています。

2008年07月

2008年7月1日

日本経済新聞

日本企業のM&A・今年上半期／4年ぶり5兆円割れ

7/1付の日経による「日本企業のM&A・今年上半期、4年ぶり5兆円割れ」と題する記事中、下半期の見通しについて、当社の三橋優隆パートナーが「円高、原油高で迷いのあった企業も、秋に向けて動き出した」とコメント。

2008年7月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第13回：カーブアウト・ディールにおける財務上の留意点

事業譲渡、会社分割等、企業の一部の事業を分離・譲渡するカーブアウト・ディールには、株式譲渡に代表される企業全体を対象としたディールにはない特徴が存在します。このカーブアウト・ディールの財務面から見た留意点について、当社の荒木隆志マネージング・ディレクターが解説しています。

2008年06月

2008年6月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第12回：議決権種類株式とその活用をめぐる議論

経営陣による濫用防止策の導入などによっては資金調達や戦略的提携の新たなツールになり得る議決権種類株式について、当社の森智世ディレクターが、現在日本で進められている議論や米国での実証研究等をもとに、その活用について紹介しています。

2008年6月2日

建設通信新聞

5者に提案書要請／東北大学の教育研究棟／整備方法可能性調査

東北大学は5月30日、「同大学（片平）インテグレーション教育研究棟の施設整備に係る整備方法可能性調査業務」の委託に伴う簡易型公募型プロポーザルで、参加を表明した、当社他4社すべてを技術提案書の提出要請者に選定しました。

2008年05月

2008年5月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第11回：ポスト・ディール・マネジメントの成功手法

M&Aを通じた価値創造の実現は、ポスト・ディール・マネジメントの巧拙により大きく影響されます。そのポスト・ディール・マネジメントを成功に導く手法について、当社の左近靖二マネージャーが解説をしています。

2008年04月

2008年4月10日

建設通信新聞

PwCJVらを特定／東京国税局など4庁舎／PFI整備検討／関東整備局

関東地方整備局は、東京国税局（仮称）などPFI手法による整備検討業務の公募型プロポーザル4件を実施した結果、東京国税局庁舎は当社他1社、西ヶ原研修合同庁舎および東京税関大井出張所は当社JV他1社を特定しました。

2008年4月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第10 回：M&Aと内部統制

M&Aの実施に際して考慮すべき「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」（J－SOX）にかかわるポイントについて、当社の川井義雄ディレクターが考察しています。

2008年03月

2008年3月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第9回：戦略的デューデリジェンス

M&Aにおいて、財務面や事業面など、多面的な視点から行われる戦略的デューデリジェンスについて、当社の塚本信三ディレクターが論じています。

2008年02月

2008年2月10日

旬刊経理情報

不正の防止・発見・調査の仕方と対応

PwCが隔年で行っているグローバル経済犯罪意識調査の日本に関する調査結果を踏まえ、当社の岸和田剛マネージャーが、調査にもとづいた不正の現状と課題および対策について解説しています。

2008年2月5日

山陽新聞

経営再建の進め方示す／岡山でセミナー／金融などから100人参加

企業の再生支援に携わる地方の人材育成を目的にしたセミナー(中小企業庁主催)が四日、岡山市内で開かれ、当社の田作朋雄取締役パートナーが、経営再建の進め方などをテーマに講演しました。

創刊直前号

日経ヴェリタス

中期計画 4割守れず／上場100社の「公約」の信頼度

当社の田作朋雄取締役パートナーが、再生企業の中期計画の評価の仕方について、「重要なのはビジネスモデルの転換。勝ち残れるのは業界で1位、2位の企業のみというなかで、どういう差別化を出すかを見抜く必要がある」とコメント。

2008年2月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第8回：M&A実態調査結果を踏まえた、あるべきM&Aプロセスの提案

当社が隔年で実施しているM&A実態調査の結果から導かれたM&Aプロセスの課題について、当社の左近靖二マネージャーが論じています。