メディア掲載

※社名・役職などは掲載当時のものです。

2010年02月

2010年02月22日

日経産業新聞

スマートフォン　用途絞って効果　導入目的 明確に

2010年02月21日

日経ヴェリタス

負債圧縮でも事業モデル転換に壁

2010年02月19日

保険銀行日報

将来展望、悲観論から一転自信へ

PwC「第13回 世界CEO意識調査」結果より

2010年02月12日

日経産業新聞

在宅勤務1000万人時代（下） きずなが生む一体感 - 放任ではなく適度な管理を

2010年02月12日

ニッキン

PwCが世界CEO意識調査の結果発表

PwC「第13回 世界CEO意識調査」結果より

2010年02月06日

日刊工業新聞

今年景気は回復　世界のCEO、81%が自信　雇用拡大も

2月1日号

日経ビジネス

決断のとき － 内田士郎氏　プライスウォーターハウスクーパース社長

自らの未来は自らの手で

2010年2月号

M&A専門誌マール

編集長の眼

「ディールズとコンサルティング業務を統合し、日本企業のグローバル化を支援」
プライスウォーターハウスクーパース　代表取締役社長　内田士郎

2010年2月号

GoodsPress

未来を先取る「iPhone ＋ アプリ」の使い方　プライスウォーターハウスクーパース社の場合 － 社長以下、約1000人が所持

2010年01月

2010年01月28日

日経産業新聞

世界のCEO景気見通し　「回復に自信8割」

PwC「第13回 世界CEO意識調査」結果より

2010年1月20日号

日経コンピュータ

クローズアップ：IT企業29社トップ年頭所感

「企業の成長戦略を統合的に支援」　プライスウォーターハウスクーパース株式会社　代表取締役社長　内田士郎

2010年1月15日号

M&A Review

2010年、M&Aプロフェッショナルに聞く　M&Aアドバイザー36社からのメッセージ

プライスウォーターハウスクーパース株式会社　代表取締役副社長　三橋優隆

2010年01月05日

日刊工業新聞

代表取締役社長　内田士郎　「国内最大の組織に意欲」

2010年01月04日

日本経済新聞

人こと　PwC 内田社長　「海外での税負担見直しを」

2010年1月号

日経SYSTEMS

特集：プロジェクトの道しるべ　WBSの作り方

「成果物とプロセスに着目する粒度の目安は分担や進捗率」

2010年1月号

月刊コンピュータテレフォニー

特集「利益を生む『特別な顧客』への対応」

売上だけでは判断できない顧客の価値　「経験に基づく選別と対応」の要諦」

2010年1月号

保険銀行日報　月刊ライト

「損失をできるだけ小さくすることが使命　BCPは長い目線での継続的取り組み必要」

2009年12月

2009年12月11日

日刊工業新聞

PwCジャパン3社が経営統合　課題解決力を強化

2009年12月04日

日経産業新聞

3社が経営統合　コンサル一元化

2009年12月04日

電波新聞

PwC子会社3社が経営統合

2009年12月02日

日刊工業新聞

汐留（東京）への本社機能移転に着手　PwCグループで3300人

2009年12月号

日経SYSTEMS

JUMP! - クラウド革命に備えよう　要件定義編　運用ポリシーやデータ・モデルに注目

2009年11月

2009年11月14日

週刊東洋経済　

プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント　iPhone導入1年　変わるワークスタイル

2009年11月号

月刊コンピューターテレフォニー

特集「今そこにある危機　徹底検証！コールセンターの『BCP』」

2009年11月号

月刊ロジスティクス・ビジネス

特集「物流コンペのすべて」　第1部　最低限これだけは知っておこう」

2009年10月

2009年10月29日

日経BPパソコンベストムック 「今さら聞けない iPhone再入門」

iPhoneの全社的導入から1年　個人・組織の業務効率が飛躍的に向上　大塚耕史 ―プライスウォーターハウスクーパース　コンサルタント

2009年10月28日号

日経コンピュータ

特集「再検証　グローバル統一への道」

2009年10月15日号

日経ソリューションビジネス

編集長インタビュー：プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント　代表取締役社長　内田士郎　「多様な能力を備えた専門家集団　顧客の要望をとことん追求」

2009年10月12日

日本の営業2010

第5章「CRM Solution ITとSALES」　営業プロセスの再構築を可能にするCRM・SFAの力

2009年10月2日

日経産業新聞

マネジメントスキル　少数精鋭鍛える社会人仮想体験

2009年10月号

日経SYSTEMS

特集2「達人に学ぶドキュメントの整理術」

2009年09月

2009年9月29日

交通新聞

新型インフルエンザ　影響最小限に　企業：本社機能、安全な場所に移転

2009年9月26日

日本経済新聞

日航再建、政治主導で／国交相チームに再生機構OB／抜本リストラ迫る

前原誠司国土交通相が25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「JAL再生タスクフォース」を設置したとの記事中、同チームのメンバーの一人として田作朋雄パートナーが選任されたことが報じられました。ほか、朝日、東京、フジサンケイビジネスアイ、地方紙に同様の記事が掲載されました。

2009年9月21日

物流ウィークリー

プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント　迫り来る新型インフルエンザ　BCM構築で損失を最小限に

2009年9月17日

琉球新報

ソフト面充実など振計後の展望議論／沖縄振興審議会

沖縄振興審議会総合部会専門委員会の第2回会合に関する記事中、同委員会委員を務める大澤真パートナーの「規制緩和などソフト面の充実」を求める発言が掲載されました。

2009年9月17日

日刊建設工業新聞

山下設計で詳細検討着手／川崎市／富士見周辺地区再編整備

川崎市は、市民利用施設などが集積する「富士見周辺地区」の再編整備に向け、計画の詳細検討に入りました。市は2008年度に策定支援業務を当社に委託し、工程や事業手法などを検討。

2009年9月14日

保険銀行日報

パンデミックを乗り切るためのBCM　PwCがメディア向けにセミナーを開催

2009年08月

2009年8月31日

日経ビジネス

特集－IFRS強制適用／M&Aが変わる／のれん償却不要で利益急増

国際会計基準導入に関する記事中、のれん代の処理に関する熊本浩明ディレクターのコメントが掲載されました。

2009年8月19日号

建設通信新聞

整備局営繕部／PFIモニタリング2件／PwCアドバイザリー、日建に委託

関東地方整備局営繕部は、「甲府PFIにおける業績監視（金融・法務分野）支援業務」を当社に委託しました。

2009年8月19日

日経コンピュータ

アプリケーション次の一手　連結会計システム：相次ぐ法制度改正を乗り切　6年後を見据えた構築がカギ

2009年8月15日号

日経コミュニケーション

特集「情報通信のキーパーソン20人に聞く　脱・ガラパゴスの処方箋」考えを伝え、市場を創る力を強化せよ　 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント　代表取締役社長　内田士郎

2009年8月7日

Type

仕事の達人「Business Report」 プロフェッショナル・ファームの理想型を追求するコンサルティング業界の挑戦者　プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社　代表取締役社長　内田士郎氏

2009年8月3日

建設通信新聞

国交省／タイムシェア型住宅供給促進3事業採択

国土交通省は6日、2009年度のモデル的なタイムシェア型住宅供給にかかわる事業スキームとして、3事業を採択しました。中の1つに、当社実施による「新しいタイムシェア型住宅に関するモデル契約書」が選ばれました。

2009年8月3日

金融経済新聞

プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント　グローバルネットワークをフル活用、セキュリティと規制対応に注力

2009年8-9月号

建設通信新聞

すずかけ台J3棟公告／東工大PFI　参加26-28日に受付

東京工業大学は7月31日、PFIを導入する「東京工業大学すずかけ台J3棟整備等事業」の総合評価一般競争入札を公告しました。アドバイザリー業務は、当社が担当。

2009年8月号

Domani　

Domani　キャリア密着24時

2009年07月

2009年7月27日

建設通信新聞

PFI東京国税局を公告／関東整備局WTO対象／24日まで参加表明

国土交通省関東地方整備局は27日、「東京国税局（仮称）整備等事業」のPFI事業者を選定するための一般競争入札を公告します。アドバイザリー業務は、当社が担当。

2009年7月24日

建設産業新聞

2グループの資格確認／公募型プロポ／市営住吉町住宅建替事業／秋田県能代市

秋田県能代市は、「買取公営型」を導入する市営住吉住宅建替事業の公募型プロポーザルに参加表明した2グループが、ともに参加資格要件を満たしていることを確認しました。同事業のアドバイザリー業務には当社ほか3社が協力している。

2009年7月23日・24日・27日

日経産業新聞

「クラウド」官公庁仕様共通化へ　オープンな基盤構築

2009年7月23日

保険毎日新聞

プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント・保険毎日新聞社 「保険法改正にともなう対応状況調査」

2009年7月17日

日刊建設工業新聞

WTO一般競争公告／中央合同8号館8月7日まで受け付け／内閣府、国交省

内閣府と国土交通省官庁営繕部は16日、PFIで実施する「中央合同庁舎第8号館整備等事業」の一般競争入札（WTO政府調達協定適用）を公告しました。PFIの整備検討業務のうち、財務検討分野を当社が担当。

2009年7月14日

東京IT新聞

大手企業経営者らがITをテーマに講演　IT Japan 2009

2009年7月13日

建設通信新聞

川崎市／市民アリーナ基本計画策定に着手／機能、整備手法を具体化

川崎市は、川崎区の川崎市体育館建て替えにより整備する市民アリーナの基本計画策定作業に着手しました。計画策定作業は当社に委託。

2009年7月8 日号

建設通信新聞

東京税関大井出張所を公告／関東整備局PFI／31日まで参加表明

国土交通省関東地方整備局は3日、「東京税関大井出張所（仮称）整備事業」のPFI事業者を選定する一般競争入札を公告します。PFI整備検討業務は当社ほか3社が担当。

2009年7月3日

日刊建設工業新聞

東京工業大学／すずかけ台J3棟PFI／特定事業に選定、7月にも入札公告

東京工業大学は1日、「東京工業大学すずかけ台J3棟整備等事業」をPFI法に基づく特定事業に選定しました。PFIのアドバイザリー業務は当社が担当。

2009年7月3日

日経コンピュータ

アプリケーション次の一手 「見える化」は不十分、勝つには「見せる化」

2009年7月号

日経SYSTEMS

特集「実力を高めるチャンス到来　自分向上宣言！」

2009年7月号

月刊ロジスティクス・ビジネス

特集「すぐ効くコスト削減」物流費の相場と交渉技術を知る

2009年06月

2009年6月26日

建設通信新聞

厚生省が「私のしごと館」有効活用の可能性調査／企業、団体から聞き取り

厚生労働省は、2010年8月までに廃止される職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の建物有効活用策について可能性調査を実施します。有効活用調査業務については当社が担当。

2009年6月22日

日本経済新聞

GM再建、異例の処理 ― 事業譲渡に違約金条項なし

GMの法的整理に関する同記事中、田作朋雄パートナーが「支援企業がなくてうまく再建した例はあまり聞かない」とコメントしました。

2009年6月13日

東奥日報

料金徴収延長も検討／債務処理へ外部委発足／県内3有料道

青森県は、みちのく有料道など県内3有料道路の経営改善策を検討する外部専門委員会「県有料道路経営改革推進会議」を発足させ、第一回目の会合を東京で開きました。委員には古澤靖久マネージングディレクターほか4名が参加しました。

2009年6月9日

建設通信新聞

7月にも一般入札公告／東京国税局／気象庁庁舎／PFI事業2件／関東整備局

国土交通省関東地方整備局は「東京国税局（仮称）整備等事業」と「気象庁虎ノ門庁舎（仮称）と港区立教育センター整備等事業」をPFI法に基づく特定事業に選定しました。この内、東京国税局のPFI検討・アドバイザリー業務は当社が担当。

2009年6月8日

日本経済新聞

「オバマCEO」の賭け ― GMにベトナム化リスク

GMの再建に関する記事中、「環境・安全対策車に迅速に切り替えられる技術がない限り、再建は難しい」との田作朋雄パートナーのコメントが引用されました。

2009年6月5日

日刊建設工業新聞

関東整備局／国立衛研ＰＦＩ整備検討／PwCアドバイザリーに

関東整備局が、国立医薬品食品衛生研究所のPFI方式による整備検討業務の簡易公募型プロポーザル手続きで業務最適者として当社を選定しました。

2009年6月4日

日経産業新聞

今年の新入社員　本社など調査　会社・仕事に「好印象」3分の2

2009年6月4日

日本経済新聞

GMが法的整理／早期再建へ政治色濃く

GMの法的整理に関する同記事中、田作朋雄パートナーが「（GMの破たん処理は）事前交渉型となり最大3カ月くらいで済む可能性がある」とコメントしました。

2009年6月2日

日刊建設工業新聞

関東整備局／近くPFI事業に選定／東京国税局庁舎整備

当社ほか1社が整備検討業務を担当し、関東地方整備局が計画している東京国税局の庁舎整備事業について、近くPFI法に基づく事業として選定される運びとなりました。

2009年05月

2009年5月13日

建設通信新聞

関東整備局PFI／特定事業に選定／東京税関大井出張所

当社ほか2社が整備検討業務を担当する「東京税関大井主張所(仮称)整備等事業)」について国土交通省関東地方整備局は12日、PFI法に基づく特定事業として選定しました。

2009年5月7日

建設通信新聞

PwCに委託／雇用機構「私のしごと館」建物有効活用検討

当社は雇用・能力開発機構の「私のしごと館の建物等の有効活用に関する検討支援業務」を15,684,375円で受託しました。

2009年5月1日

建設通信新聞

08年度の業務提案競技契約／金額、件数ともに建技(「建設技術研究所」）

関東整備局が2008年度に契約した建設コンサルタント業務の実績について、当社JVが業務別（PＦI手法による整備検討業務）で上位を占めました。

2009年5月1日

フジサンケイ ビジネスアイ

ベリングポイント、社名変更

ベリングポイントはPwCアドバイザリーとの年内の経営統合に伴い、名称を「プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント」に変更します。

2009年04月

2009年4月30日

建設通信新聞

公募型プロポ／6月29日から参加受付／BT方式の市営住吉町住宅建替事業／秋田県能代市

秋田県能代市は、PwCが協力企業として参画している住吉町の市営住宅建替事業について、公募型プロポーザルの募集要項を公表しました。

2009年4月14日

建設通信新聞

総合評価7月公告／5.2万m2／中央合庁8号館PFI／内閣府、国交省

内閣府と国交省は13日、当社ほか1社がアドバイザリー業務を担当する中央合同庁舎第8号館に関するPFI実施方針を公表しました。

2009年4月6日

建設通信新聞

近畿整備局のPFI／7月に入札公告、12月選定／大阪府警察学校BTO、期間は15年間

近畿地方整備局は、当社が整備検討業務を担当する「大阪府警察学校整備等事業」の実施方針を公表しました。

2009年4月3日

ニッキン

ベリングポイント日本法人と経営統合／PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは3月24日、大手ビジネスコンサルティング会社のベリングポイント日本法人と経営統合することで合意しました。より複雑な経営課題を抱えるクライアントへのサービス強化を図ります。

2009年03月

2009年3月7日

BS朝日、日経CNBC、サンテレビ

BS朝日他放映の『賢者の選択』に代表取締役社長の内田士郎が出演しました

代表取締役社長内田士郎が業界リーダーの成功の秘訣に迫るビジネス情報番組『賢者の選択』（BS朝日・日経CNBC・サンテレビ）に出演。
幼少期からの生い立ち、会計士としてキャリアをスタートしてから米国勤務を経てコンサルティング会社の社長に就任するまでの各岐路における決断と選択を振り返るとともに、今後、当社が目指すビジネス像について熱く語りました。

2009年3月2日

日刊建設工業新聞

東工大／6日にPFI説明会／すずかけ台J3棟整備／一般競争公告は7月

東京工業大学は、2月27日、当社がアドバイザリー業務を担当した「すずかけ台J3棟整備等事業」について、実施方針を公表し、3月6日に説明会を開催すると発表しました。

2009年3月号

金融ジャーナル

地域密着型金融を問う／PwCアドバイザリー取締役パートナー／田作朋雄氏に聞く／勝ち残る為の戦略がリレバン

田作朋雄パートナーがインタビューに答え、「リレーションシップ・バンキングは地域金融機関にとって、明快なビジネスモデル」などの指摘を行いました。

2009年02月

2009年2月25日

建設通信新聞

関東整備局／7月にも入札公告／PFI 東京税関大井出張所

関東地方整備局が、東京税関大井出張所(仮称)整備事業のPFI方針を発表したとする中で、整備検討業務については当社ほか3社が担当していると報じられました。

2009年2月24日

日本経済新聞

M&A支援、人材業界に特化

当社は、人材業界に特化した中小・ベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)支援ビジネスを始めます。

2009年2月5日

建設通信新聞

PFI甲府合庁・宿舎／フジタグループに決定／関東整備局

関東地方整備局が「甲府地方合同庁舎（仮称）・公務員宿舎交付住宅（仮称）整備等事業」の2回目の入札結果を発表したとする中で、同事業のPFI整備検討業務については当社ほか1社が担当したと報じられました。

2009年01月

2009年1月28日

日刊建設工業新聞

不動産市場リスクマネジの課題検討／国交省が有識者会議立ち上げ

国土交通省が、不動産市場のリスクマネジメントに関する課題を検討する「不動産リスクマネジメント研究会」を立ち上げ、メンバーの一人として業務改善サービス部門パートナーの原誠一が選ばれました。

2009年1月25日

月刊リアルエステートマネジメントジャーナル

信用収縮・不動産不況で企業破綻が相次ぐなか、ディストレス投資や企業・事業再生に商機はあるか？

記事中、岩崎康則ディレクター、加藤徹也マネジャーがインタビューを受け、「バブル崩壊時と今日の不動産市場を巡る市場環境の相違点」と、「黒字倒産増加の背景」について、それぞれ解説を行いました。

2009年1月16日

建設通信新聞

営繕PFIを推進／東京国税局など4件／関東整備局

国土交通省関東地方整備局は2009年度、4件の営繕事業でPFI事業者の選定を予定しています。4件の内、東京税関大井出張所、東京国税局の整備検討業務については当社ほか1社が担当。

2009年1月5日

建通新聞東京

会計基準の国際化と資産除去債務／「環境リスク市場」形成につながるか

記事は、国際会計基準（IFRS）と日本基準との差異解消が予定通り進むと、今後、企業は「資産除去債務」という項目を財務諸表に記載の上、開示する義務が生じるという内容。同記事中、吉田実貴人ディレクターによる「（この会計基準の変更が）企業にとっては営業利益の圧迫要因になりかねず、コスト構造の見直しを迫られることになるだろう」などのコメントが引用されました。

2009年1月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務講座 第19回：企業結合会計のコンバージェンスとM&Aにおける無形資産の識別

2010年4月以降、日本の会計基準においても、IFRS（国際財務報告基準）等と同様に、M&Aにおいて取得した無形資産をのれんとは別に識別し、時価（公正価値）にて資産計上することが要求される見通しです。本稿では、2008年1月に企業結合会計に係る改訂を行い、実務においても先行する IFRSにおける無形資産の識別について解説するとともに、日本企業のM&A実務に対する影響を考察しています。

2008年12月

2008年12月10日

日刊建設工業新聞

月末にもPFI実施方針／福岡市／人工島の新病院計画

福岡市がアイランドシティ（同市東区）に建設予定の新病院について、早ければ今月末にPFI事業実施方針を公表する、との記事の中でアドバイザリー業務については当社が担当すると紹介されました。

2008年11月

2008年11月3日

日経ビジネス

特集／復活企業に学ぶ／大倒産時代に克つ極意／－第4章－「明日は我が身」の覚悟を

記事中、当社の田作朋雄取締役パートナーが、1990年代末から2000年代初めにかけて倒産法の整備が大きく進んだことについて「事業再生のための制度整備はほぼ完了した」とコメントしました。

2008年11月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第17回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（各論2）

第15回から展開してきた会計基準コンバージェンスのM&Aにもたらす影響についての3回目となる本稿では、当社の安田昌彦パートナーが、いくつかのコンバージェンス項目を取り上げ各論を展開しています。

2008年10月

2008年10月30日

建設通信新聞

東工大／PwCを特定／PFIアドバイザー／すずかけ台J3棟

東京工業大学は、「東京工業大学すずかけ台J3棟のPFI事業に係るコンサルタント業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、当社を特定しました。

2008年10月3日

日刊建設工業新聞

川崎市／実施計画作成に着手／支援業務は当社／富士見周辺地区整備

川崎市は、市民利用施設や運動施設などが集積する「富士見周辺地区」の再編整備に向け、当社を実施計画策定支援業務の最優秀提案者に特定しました。

2008年10月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第16回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（各論1）

前号にて、会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響の総論として、IFRS（国際財務報告基準）の適用状況を論じたのを受け、今号では、コンバージェンスの対象となっている個々の項目について、実務の観点から見たM&Aに対する影響を、当社の安田昌彦パートナーが考察しています。

2008年09月

2008年9月26日

日刊建設工業新聞

年度末にもPFI事業者公募／福岡市新病院／用地取得予算が可決

福岡市はアイランドシティの中央公園西側用地約3.5ヘクタールにPFIの導入を前提とした新病院の整備を計画。実施方針の策定などアドバイザリー業務は当社が担当。

2008年9月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第15回：会計基準コンバージェンスがM&Aにもたらす影響（総論）

2005年のEU域内上場企業へのIFRS（国際財務報告基準）の強制適用を皮切りにして、世界各国においてIFRSを自国の基準として適用する動きが加速しています。　このようなIFRSをめぐる世界各国の動向は、日本企業がM&Aを行うに際して、どのような影響を及ぼすのかについて、当社の岩嶋泰三パートナーが考察しています。

2008年08月

2008年8月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第14回：無形固定資産（ブランド価値）の評価

M&Aの目的は様々ですが、本質的には企業におけるブランドのような無形資産の取得を目的としている案件が多く見受けられます。ブランド価値がM&A実務においてどのように評価されているのかを、当社の舟引勇ディレクターが具体例を踏まえて解説しています。また、プレディール・ポストディールの観点から見たブランド戦略についても言及しています。

2008年07月

2008年7月1日

日本経済新聞

日本企業のM&A・今年上半期／4年ぶり5兆円割れ

7/1付の日経による「日本企業のM&A・今年上半期、4年ぶり5兆円割れ」と題する記事中、下半期の見通しについて、当社の三橋優隆パートナーが「円高、原油高で迷いのあった企業も、秋に向けて動き出した」とコメント。

2008年7月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第13回：カーブアウト・ディールにおける財務上の留意点

事業譲渡、会社分割等、企業の一部の事業を分離・譲渡するカーブアウト・ディールには、株式譲渡に代表される企業全体を対象としたディールにはない特徴が存在します。このカーブアウト・ディールの財務面から見た留意点について、当社の荒木隆志マネージング・ディレクターが解説しています。

2008年06月

2008年6月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第12回：議決権種類株式とその活用をめぐる議論

経営陣による濫用防止策の導入などによっては資金調達や戦略的提携の新たなツールになり得る議決権種類株式について、当社の森智世ディレクターが、現在日本で進められている議論や米国での実証研究等をもとに、その活用について紹介しています。

2008年6月2日

建設通信新聞

5者に提案書要請／東北大学の教育研究棟／整備方法可能性調査

東北大学は5月30日、「同大学（片平）インテグレーション教育研究棟の施設整備に係る整備方法可能性調査業務」の委託に伴う簡易型公募型プロポーザルで、参加を表明した、当社他4社すべてを技術提案書の提出要請者に選定しました。

2008年05月

2008年5月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第11回：ポスト・ディール・マネジメントの成功手法

M&Aを通じた価値創造の実現は、ポスト・ディール・マネジメントの巧拙により大きく影響されます。そのポスト・ディール・マネジメントを成功に導く手法について、当社の左近靖二マネージャーが解説をしています。

2008年04月

2008年4月10日

建設通信新聞

PwCJVらを特定／東京国税局など4庁舎／PFI整備検討／関東整備局

関東地方整備局は、東京国税局（仮称）などPFI手法による整備検討業務の公募型プロポーザル4件を実施した結果、東京国税局庁舎は当社他1社、西ヶ原研修合同庁舎および東京税関大井出張所は当社JV他1社を特定しました。

2008年4月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第10 回：M&Aと内部統制

M&Aの実施に際して考慮すべき「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」（J－SOX）にかかわるポイントについて、当社の川井義雄ディレクターが考察しています。

2008年03月

2008年3月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第9回：戦略的デューデリジェンス

M&Aにおいて、財務面や事業面など、多面的な視点から行われる戦略的デューデリジェンスについて、当社の塚本信三ディレクターが論じています。

2008年02月

2008年2月10日

旬刊経理情報

不正の防止・発見・調査の仕方と対応

PwCが隔年で行っているグローバル経済犯罪意識調査の日本に関する調査結果を踏まえ、当社の岸和田剛マネージャーが、調査にもとづいた不正の現状と課題および対策について解説しています。

2008年2月5日

山陽新聞

経営再建の進め方示す／岡山でセミナー／金融などから100人参加

企業の再生支援に携わる地方の人材育成を目的にしたセミナー(中小企業庁主催)が四日、岡山市内で開かれ、当社の田作朋雄取締役パートナーが、経営再建の進め方などをテーマに講演しました。

創刊直前号

日経ヴェリタス

中期計画 4割守れず／上場100社の「公約」の信頼度

当社の田作朋雄取締役パートナーが、再生企業の中期計画の評価の仕方について、「重要なのはビジネスモデルの転換。勝ち残れるのは業界で1位、2位の企業のみというなかで、どういう差別化を出すかを見抜く必要がある」とコメント。

2008年2月号

M&A専門誌マール

M&A会計・税務集中講座 第8回：M&A実態調査結果を踏まえた、あるべきM&Aプロセスの提案

当社が隔年で実施しているM&A実態調査の結果から導かれたM&Aプロセスの課題について、当社の左近靖二マネージャーが論じています。

2007年09月

2007年09月22日

テレビ東京

番組出演　ジパング

在日外資系企業の報道番組「ジパング」にて、当社のコンサルティングの現場が紹介されました。

2006年04月

2006年04月16日

千葉テレビほか

番組出演 『発想の原点！』～人生の大切な瞬間～

代表取締役社長内田士郎が『発想の原点！』～人生の大切な瞬間～（千葉テレビ・テレビ埼玉・テレビ神奈川）に出演し、会計士としてキャリアをスタートしてから米国勤務を経てグローバルビジネスのノウハウを日本企業に活かすというミッションを見出すまでの経緯と、当社が目指すビジネス像・ビジョンについて語りました。

2005年12月

2005年12月8日

日刊建設工業新聞

岡崎げんき館PFI

愛知県岡崎市は6日、PFI手法を採用した（仮称）岡崎げんき館整備運営事業の事業者に大成建設を代表とする7社の企業グループを選定したと公表しました。アドバイザリー業務は当社、ランドブレイン他。

2005年12月1日

建設新聞東京

議員会館建替えPFI事業者

PFIのBTO方式による衆議院と参議院の新議員会館整備等事業で国土交通省官庁営繕部は、衆議院議員会館の事業者を大林組グループ、参議院議員会館の事業者を鹿島・清水・大成グループに決めました。PFI導入可能性調査は当社、基本設計は日建設計が担当しました。建設地は千代田区永田町。

2005年11月

2005年11月22日

日刊建設工業新聞

九州大学は実験施設等整備事業のPF I実施方針を公表

同大学は福岡市内の伊都キャンパス内に計画中の実験施設等整備事業の一般競争入札の公告を予定。導入可能性調査は当社が担当。

2005年11月22日

建設通信新聞

九州大学は実験施設等整備事業のPF I実施方針を公表

同大学は福岡市内の伊都キャンパス内に計画中の実験施設等整備事業の一般競争入札の公告を予定。事業方式はBTO方式を採用、総合評価一般入札で落札者を決めました。PFI導入可能性調査は当社が担当。

2005年11月12日

沖縄タイムス

リゾート再生シンポジウム開催

観光業の再生にスポットを当てたシンポジウム「リゾート再生ー新しい潮流と沖縄へのインプリケーション」が11日、那覇市で開かれ、県内外の専門家ら7人が発言。当社の佐々木健仁パートナーは「沖縄に注目する投資家は多い。外部資本が来たときに地元資本が対応できるか。淘汰が進むかもしれない」と、競争激化の見通しを示しました。

2005年11月12日

琉球新報

リゾート再生シンポジウム開催

沖縄の観光産業を事業再生の視点で考えるシンポジウム「リゾート再生ー新しい潮流と沖縄へのインプリケーション」が、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれ、観光や金融機関関係者ら約300人が参加。当社パートナー佐々木健仁氏もパネリストとして参加。再生ポイントについて意見を述べました。

2005年11月4日

建設通信新聞

法務省は島根あさひ社会復帰促進CにPFIを導入

法務省は、PFIを導入する「島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業」の一般競争入札を公告。アドバイザリー業務は、当社、八千代エンジニアリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当しました。

2005年10月

2005年10月6日

日経産業新聞

経産省　事業再生の専門家養成

経産省は11月、中央大学法科大学院と組み、事業再生の専門家を養成する講座を開きました。　講師は産業再生機構の委員長でもある同大学院の高木新二郎教授の他、当社取締役パートナーの田作朋雄氏などが務めました。

2005年10月3日

建通新聞東京

東京防衛施設局　一般競争を公告

東京防衛施設局はPFIによる朝霞公務員宿舎（仮称）整備等事業の一般競争入札を公告しました。アドバイザリー業務は当社が担当。

2005年09月

2005年9月14日

日刊建設工業新聞

みずほコーポレート銀行が12日、PFIファイナンスに関するシンポジウムを開催

みずほコーポレート銀行は顧客である民間企業や地方銀行などの担当者を集め、PFI における金融機関の役割の重要性を提示。　シンポジウムでは当社の山下公輔シニアアドバイザーらが講演

2005年08月

2005年8月29日

フジサンケイ　ビジネスアイ

PFIの義務付けで過去との決別を

新たな公共事業の手法として、英国生まれのPFI（民間資金活用による社会資本整備）の検討義務付けを、当社パートナーの野田由美子氏が提唱。ガラス張りの競争により、導入以来二百件の実績では、コスト削減効果を実証。

2005年8月5日

織研新聞

人事・機構

ユニクロ監査役に当社会長　久保田達夫氏

2005年8月5日

日本経済新聞

ユニクロ

監査役に当社会長　久保田達夫氏

2005年07月

2005年7月26日

週刊エコノミスト

地銀、第二地銀最新情報

西京銀行（山口県周南市）は銭谷美幸専務を副頭取に、社外取締役に当社パートナーの野田由美子氏を迎えました。

2005年7月4日

建設産業新聞

島根あさひ社会復帰促進C PFI実施方針を公表

法務省はPFI手法を導入する島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業の実施法針を公表。アドバイザリー業務は、当社、八千代エンジニアリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当。

2005年7月2日

日本経済新聞

金融庁、「意見申し出審理会」に大学教授ら招く

金融庁は、「意見申し出審理会」の外部有識者に、中大教授の野村修也教授のほか、当社取締役パートナーの田作朋雄氏ら四名を加えると発表しました。

2005年06月

2005年6月30日

日経産業新聞

東大の藤本教授外部監視委員に　三菱自が追加

「事業再生モニタリング委員会」は当社の田作朋雄取締役パートナーを委員長に弁護士の村和男氏、大株主の三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三常務で構成、4月に発足しました。

2005年6月10日

ニッキン

西京銀　社外取締役

野田由美子氏＝岡山県出身。45歳82年東大卒、バンクオブアメリカ入社、88年同社退社。ハーバードビジネススクール（MBA）入学。90年同校卒、日本長期信用銀行入行、99年プライスウォーターハウスクーパース入社、00年1月PwCアドバイザリー、パートナー、プロジェクトファイナンス・PFI･民営化部門統括責任者。

2005年6月3日

ニッキン

西京銀　女性役員相次ぐ

社外取締役として当社の共同経営者・野田由美子氏（45）を招聘する。野田氏はPwCアドバイザリーでプロジェクトファイナンス・PFI・民営化部門の責任統括を務めています。「PFIの国内での中心的存在」で、山口県美祢市の刑務所のPFI事業にも携わっています。

2005年6月

金融ジャーナル

特集　中堅・中小企業再生～攻めへ軸足を移す～partⅠ事業再生・現状と課題　本物の＜事業再生＞時代の到来～法人よりも地域住民と従業員のため～

田作氏が事業再生に関わる論点について述べました。1.INSOLでの議論　2.「事業再生」という概念の濫用　3.「事業再生」の本旨　4.「街づくり」と事業再生　

2005年05月

2005年5月23日

日経ビジネス

特集　古巣を買った男と左翼　田作朋雄　渡辺美衡

日本の企業再生の最前線に立つ、当社の田作朋雄・取締役パートナーと産業再生機構執行役員の渡辺美衡氏の軌跡。

2005年5月19日

建設通信新聞

ニュージェックJVを特定　東ブロック建替えアドバイザリー、山口県　総合力と期待度高く評価、PFI防府・高井団地　

山口県は、PFIを導入する防府・高井県営住宅東ブロック建替え事業アドバイザリー業務の公募型プロポザールで、7者が参加表明し、第1次審査で5者を選定しました。その中に当社が入りました。

2005年5月17日

日本経済新聞

再生現場の女性たち　しがらみのなさが強み　現場と対話、壁崩す　潜在力引き出し実績　生活ワーキングウーマン

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、「経営再建には必ずしも業界の専門知識が要るわけではない。女性がトップに就くのは、これまでとは違うというメッセージを社内外に発信する効果があり、一つのメリットといえるだろう」とコメントしています。

2005年5月9日

日刊建設工業新聞

地域貢献も審査項目に　小中一貫校と3小学校統合PFI　富山市が実施方針

富山市は2日、小中一貫校の建設と3小学校統合事業にPFIを導入するため実施方針を公表し、PFIアドバイザーは当社、建設技術研究所、日本工営、松田平田設計、シリウス総合法律事務所、東京青山・青木法律事務所が担当しました。

2005年04月

2005年4月28日

日経産業新聞

三菱自の再建計画チェック　外部機関を設置　社外取締役に矢嶋氏迎える

三菱自動車は27日、1月末に公表した再建計画の進ちょくをチェックする社外監視機関「事業再生モニタリング委員会」を設置し、同委員会の委員長には当社の田作朋雄・取締役パートナーが就きました。

2005年4月28日

日刊工業新聞

三菱自が新役員体制　安東CEOが退任　グループ主導強める

三菱自動車は27日、事業再生に向けた「事業再生モニタリング委員会」を発足し、同委員会の委員長に当社の田作朋雄・取締役パートナーが就任しました。

2005年4月28日

毎日新聞

再建監視委員会トップに田作氏　三菱自

三菱自動車は27日、再建計画の進ちょく状況を監視する「事業再生モニタリング委員会」を設置し、同委員会の委員長に当社の田作朋雄・取締役パートナーが就任しました。

2005年4月21日

建設通信新聞

延1.8万㎡90室想定　PFI見送りの公算大　参議院の新清水谷議員宿舎　建設地宮内庁宿舎跡も

参議院の「新清水谷議員宿舎」の建て替えについて、PFI導入可能性調査は、当社が担当し、一定のVFM（バリュー・フォー・マネー）が見込める結果となりました。

2005年4月19日

日刊工業新聞

経営監視メンバーに再生機構の田作氏

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、三菱自動車が1月末に策定した再建計画の進ちょくをチェックする外部監視機関のメンバーとして起用されることが明らかとなりました。

2005年4月18日

日本経済新聞

三菱自外部監視機関に田作氏

当社の田作朋雄・取締役パートナーは、三菱自動車が1月末に策定した再建計画の進ちょくをチェックする外部監視機関のメンバーとして起用されることが明らかとなりました。

2005年4月16日

日本経済新聞　地方経済面

事業再生の実践　田作氏が講演　茨城日経懇話会例会

当社の田作朋雄・取締役パートナーは15日、茨城日経懇話会の四月例会で「事業再生の思想と実践」と題して講演を行いました。

2005年4月11日

建設通信新聞

PFI刑務所2号案件　建設地は島根・旭町　年度内にも実施方針

法務省のPFIによる刑務所施設2号案件の建設地選定支援業務を含めたPFIアドバイザリー業務は、当社が担当しました。

2005年4月11日

建設通信新聞

上半期に入札　館林厚生病院移築　PFIアドバイザー　邑楽館林医療事務組合

邑楽館林医療事務組合による館林厚生病院を移転新築するための導入可能性調査は、当社が担当しました。

2005年4月4日

日刊建設工業新聞

参議院　8月までに事業方式決定　PFIなど検討　新清水谷宿舎建て替え

参議院の「新清水谷議員宿舎」の建て替えについて、PFI導入可能性調査は、当社が担当し、VFM（バリュー・フォー・マネー）が得られる施設基本計画などを検討しました。

2005年03月

2005年3月31日

朝日新聞（大阪）

金融不安を超えて＜下＞　「平時」への転換　顧客保護なおざり　収益源減り争奪戦激化　飲食店経営者「融資の停止、忘れない」

当社の田作朋雄・取締役パートナーは「一方的に不良債権を減らせと言えば、倒産が増えて地域経済に悪影響を与えかねない。地域が一体となって、経済を再生させる手法が必要だ」と指摘しています。

2005年3月29日

日刊建設工業新聞

九州大学のPFI落札者　馬出　38億余で大林組グループ　元岡　22億余で三菱商事グループ

九州大学のPFI事業2件のアドバイザーは、当社が担当しました。

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