オープンガバメントクラウド・コンソーシアム発足に関して

2009年06月10日

「オープンスタンダード・コンソーシアム」（OSC）は、e-Japan戦略で構築される政府系システムのオープンスタンダード化を推進するため、2004年に発足いたしました。そして、5年目を迎えた今年、最先端のIT環境モデルであるクラウドコンピューティングをオープン化へと導くために、新たなメンバーを迎え、「オープンガバメントクラウド・コンソーシアム」（以下OGC）として、再結成し本日発足いたしました。

日本政府は、クラウド環境整備を通して以下のことを目指しています。

• 日本のIT環境を世界最高レベルへと向上させること
• 電子政府再構築のプラットフォームを作り、ITによる様々な社会サービスの充実と生産性向上を実現すること
• 国内のクラウドコンピューティングのToBeモデルを示すこと
• 高度IT人材育成を実施し、IT産業の振興につなげること

OGCはクラウド環境整備に関して、IT政策の中でも最も重要なプロジェクトであるとの認識の下、技術標準に軸足を置いた設計思想を参加企業全社で共有し、実現までの詳細を提言していきます。

OGCは、政府系のクラウドコンピューティングを成功させるためには以下の4点が重要と考えており、その実現のために提言・啓蒙、及び実証・提供を行います。

OGCの発足趣旨と提言骨子

1. クラウドサービスの標準化を実現するOpenAPIの整備

• 新たなサービス（SaaS)を重複投資なく展開するための、PaaS構築の要点は、Cloud APIを統一し、そのAPIに準拠したサービス開発を行うことです。さらに、APIはDMTF等の標準化団体や、その実装コミュニティである Eucalyptus等と連携するなど、独自性を排除し、誰でも参加できるようなOSS環境であることが重要です。それをOpenAPIと言います。本プロジェクトで追加及び改変開発された著作物はグローバルなOSSコミュニティーに還元し公開することで、国内IT産業の振興及び高度IT人材育成を実現できます。また、世界レベルでのIT振興を実現するため、グローバルなコミュニティとの連携及びその成果物をオープンソースで提供することを提言し、その普及活動を支援します。
• また、OpenAPI準拠のサービス開発の調達にスムーズに移行するために必須な、開発及び調達のためのガイドラインを作成し提供します。

2. クラウド環境のリスクをマネージするガバナンス機能整備

• クラウド環境は、データの所在等が不明確である等、基幹系での活用が難しいと一般的に言われていますが、それらを解決するため、監査機能、リソース管理機能、Trusted機能等、ガバナンス関連機能を整備／充実させ、あらゆるシステムのクラウド化の実現を目指します。
• さらに、クラウド環境のリスクマネージメントを明確化するために、リスク評価基準を作成し、その普及に努めます。

3. クラウドコンピューティングの稼働環境である、グリーンデータセンターデザイン（PUE1.2レベル）と、分散配置によるバーチャルデータセンターの実現

• クラウド環境で提供されるサービスは、利用者指向であることが最も重要です。サービスの利用増加に応じてリソースを拡張するという、健全な投資モデルを実現します。クラウド環境が求めるデータセンターは、柔軟な拡張性と省電力化を追求した環境配慮型のデザインが重要であり、それらを実現するモデルを提言します。
• また、環境配慮型データセンターのグリーン評価指標も提言し、普及に努めます。
• さらにOpenAPIで統一することで、全国に分散配置された複数のデータセンターは仮想的な統合を実現します。

4. クラウド環境でのサービス開発を推進するための高度IT人材育成の実施

クラウド環境で必要とされる分散ファイルシステム等、多くの技術はOSSで提供されておりOpenAPIはグローバルコミュニティと連携しながら開発されます。本プロジェクトへの参加は、日本のIT人材の高度化を実現するための重要な機会と位置づけ、OJTとして併行して実施します。

これまでのe-Japan戦略の中で、共通化可能なシステムを統合するためのプロジェクトが発足しました。しかし、全体として成功したプロジェクトではありませんでした。その原因の一つに、プロジェクト毎に異なる共通基盤ができあがってしまったことがあげられます。結局、重複調達を防ぐこともできず、統合もできませんでした。クラウドコンピューティングも同様のリスクを抱えており、その回避にはAPIの統一とその公開が最も重要な手段となります。これを厳守できれば、物理的に重複調達はなくなり、必要となったときにリソースを追加するという、健全な投資モデルに移行できます。これによりPaaS階層以下の課題は健全化されるので、サービス開発への集中投資モデルに移行可能となり、全体最適化と本来のIT投資モデルを完成させることができます。

OGCはこれまでの電子政府の課題を踏まえたうえで、日本政府がクラウド環境構築に成功するよう、各階層のプロフェッショナル企業が設計思想を共有して、ToBeモデルを提言し、構築を支援していきます。

発足参画企業は以下20社となります。（五十音順）

• アクセンチュア株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 株式会社インターネットイニシアティブ
• 株式会社インターフュージョン・コンサルティング
• 株式会社インテック
• 監査法人トーマツ
• サン・マイクロシステムズ株式会社
• 新日鉄ソリューションズ株式会社
• TIS株式会社
• 日本AMD株式会社
• 日本オラクル株式会社
• 日本サード・パーティ株式会社
• 日本電気株式会社
• 日本ユニシス株式会社
• ネットワンシステムズ株式会社
• プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社
• フリービット株式会社
• マカフィー株式会社
• 株式会社豆蔵OSホールディングス
• ミラクル・リナックス株式会社

オープンガバメントクラウド・コンソーシアム

• 人材マネジメントツールのサクセスファクターズ ジャパンとPwC HRSが提携
• ベリングポイントが「プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント」に社名を変更