2010年03月01日
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:内田士郎)は、 国内の上場企業および有力未上場企業約6,500社を対象に、「2009年度M&A実態調査」を実施しました(調査期間:2009年10月9日~11月5日、有効回答数:285社、回収率:4.4%)。このたび、本調査の結果をレポート「M&A白書2010」にまとめ、2010年3月1日より公開します。
「M&A実態調査」は、日本のM&Aの現状を把握すべく、プライスウォーターハウスクーパース株式会社が2003年から隔年で実施しているものです。2009年度の調査は、業界再編の動向に着目し、(1)国内における業界再編、(2)グローバルにおける業界再編、(3)日本企業による海外投資、の3つのテーマを中心としています。
その結果、「2010年以降、自社が属する業界で国内の再編が進展すると思う」と回答した企業は約6割(62%)でした(n=284)。また、「2010年以降、自社が属する業界でグローバルな再編が進展すると思う」と回答した企業は7割を超え(72%)、「2008年から2009年までの期間に(グローバルな再編が)進展している」と回答した企業約4割(44%)と比較すると、大きく伸びていることがわかります(ともにn=118)〔以上、すべて単数回答〕。
本調査の結果から、当社では、今後の国内市場の縮小とグローバル競争の激化に対応するために業界再編といえる大型M&Aに踏み切る企業が出現する可能性が高まると見ています。また、企業が業界再編の加速に対応するためのポイントとして、(1)先手必勝の再編、(2)ステークホルダーへの説明と理解獲得、(3)中長期的な業界分析も踏まえたシナリオメーキングが不可欠であると考えています。
なお、本調査の結果と分析は、レポート「M&A白書2010」に収録しています。本レポートでは、調査結果をもとに業界再編の動向について解説を行うとともに、今後進展が予想される再編に対して企業は何を留意しておくべきかについて提案しています。
Q:2008年以降の2年間で、自社が属する業界において国内での業界再編は進んだと思いますか(n=285)。
「進展している」:31%、「進展していない」:62%、「分からない」:7%
Q:2010年以降、自社が属する業界において、国内での業界再編は進むと思いますか(n=284)。
「進展する」:62%、「進展しない」:26%、「分からない」:12%
Q:2008年以降の2年間で、自社が属する業界において、グローバルでの業界再編は進んだと思いますか(n=118)。
「進展している」:44%、「進展していない」:45%、「分からない」:11%
Q:2010年以降、自社が属する業界において、グローバルでの業界再編は進むと思いますか(n=118)。
「進展する」:72%、「進展しない」:18%、「分からない」:10%
Q:2008年以降の2年間で、自社が属する業界において、日本企業による海外投資が拡大したと思いますか(n=198)。
大規模企業 「拡大している」:53%、「拡大していない」:38%、「分からない」:9%
中堅規模企業「拡大している」:35%、「拡大していない」:48%、「分からない」:17%
Q:2010年以降、自社が属する業界において、海外投資が拡大すると思いますか(n=82)。
大規模企業 「拡大している」:77%、「拡大していない」:17%、「分からない」:6%
中堅規模企業「拡大している」:47%、「拡大していない」:36%、「分からない」:17%
※本調査では、"M&Aを通じて行った海外での投資"を「海外投資」としている。また、連結売上高1,000億円以上を「大規模企業」、1,000億円未満を「中堅規模企業」と位置づけている。
| 調査期間: | 2009年10月9日~2009年11月5日 |
|---|---|
| 調査対象: | 日本の上場企業および有力未上場企業(連結または単体で100億円以上の売上高)約6,500社 |
| 調査方法: | 郵送によるアンケート形式 |
| 有効回答数: | 285社(回収率4.4%) |
| 回答者の内訳: | 【連結売上高】100億円未満:23.9%、100億円~500億円未満:35.4%、500億円~1,000億円 未満:10.9%、1,000億円~5,000億円未満:18.6%、5,000億円以上:11.2% 【業種】製造:41.8%、商業:22.1%、金融:7.7%、非製造:28.4% |
| 調査内容: | 【今回の主要テーマ】 (1)国内の業界再編、(2)グローバルの業界再編、(3)海外投資 【毎回調査実施項目】 (1)M&A戦略・インフラ、(2)合併・買収の個別案件、(3)売却の個別案件 |
| 調査協力: | 株式会社日経BPコンサルティング |
以上
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