HRM Strategy（人事戦略／制度立案）

経営戦略を実現する戦略・制度の策定

変化の激しい経営環境においては、従来の延長線上にあるような人事施策を実施するだけでは経営目標の実現は叶いません。企業が自らのポリシーを明確にした上で、進むべき方向性、ビジョンを明確に示すことが重要であり、この明確なビジョンにもとづいた人事戦略および制度の設計を行うことが成功への道筋であると考えます。これは人事部門に求められる役割が、これまでの間接部門としての位置付けから経営戦略を実現するためのパートナーとしての位置付けへの変革が求められているということになります。プライスウォーターハウスクーパースは企業が目指す方向を明確にした上で、経営戦略にもとづく人事戦略の策定と、その実現への道具としての人事制度の設計を行い、クライアントとともにその実現を目指します。

人事／組織戦略策定

企業がミッションを遂行し目指すべき方向へ近づくためには、優秀な人材を惹きつけ、活用していく必要があります。人材獲得競争が激化してきた現在、企業はこれまで以上にビジネスの成功要因を人的資本の観点から明らかにする必要があるとともに、社員が長く自社で働きたいと思えるような人事施策の実施が必要となります。当社は、経営および働く人の両方の視点から、人事・組織課題の解決を支援します。

人事戦略策定支援／組織戦略策定支援
アトラクション&リテンション戦略策定
組織構造改革支援

人事制度設計

企業が経営目標の実現を図るためには、これまでのように教科書的な画一的な人事制度の設計導入ではなく、企業を取り巻く環境を踏まえた上で、制度を構築することが必要です。当社では、グローバルに蓄積された数多くのノウハウを生かしながら、クライアントの経営目標に沿って制度の構築を図り、その実現を目指します。

また、持株会社化やM&Aといった異文化の統合に対しても、複数制度が残るような形だけの制度統合ではなく、各企業の強みを生かせるような新たな人事制度を構築し、クライアントの成功を支援します。

報酬制度設計
人事評価制度設計（業績評価、目標管理、多面評価）
持株会社化人事制度設計

人材マネジメント

企業の競争優位を維持するためには、戦略的な人材マネジメントが必要です。企業の経営戦略に基づき、目的を実現するためには必要な人材を明確に定義し、組織の中で、どのような人材が、どのような役割を果たすことを求めているのかを整理することが重要です。これは日本国内のみでなく、海外の人材についても同様です。この人材の状況を常にモニタリングしながら、人や組織をより有効・適切に活用し、社員一人ひとりが活き活きと働ける環境を提供することが求められています。

タレントマネジメント戦略策定
人材ポートフォリオ分析
スキル／コンピテンシー・モデリング
グローバル人材マネジメント

人材育成

企業が継続的に成長していくためには、戦略や制度を構築するだけでなく、それを実行する優秀な人材を確保することが必要です。人材育成を考える上では戦略や制度と同様に、企業の方針や強みを踏まえた育成方針の策定が重要です。また、従業員に対しては、個々人が現在の自分の能力を理解し、将来のキャリア目標に近づくために自身のバリューをあげることができる環境を提供することが求められています。当社は、企業の成長と個人の成長を結びつける要因は何かを考慮した人材開発施策を提供します。

人材育成方針策定
キャリア・デベロップメント・プログラム
ラーニング・マネジメント・システム導入計画
研修ガバナンス構築

役員制度・ガバナンス

企業価値向上を目的として、企業の経営人材（役員）にご活躍して頂くため、適切なインセンティブの提供、候補者の選抜実施、次世代リーダーの開発を支援します。
グローバル競争が激化する中、企業のリーダーには真の先見性や全社的戦略視点、リーダーシップが求められています。このようなリーダーを確保するためには、中長期的なスパンで、候補者を選抜し、開発していくことが必要です。また、経営者に十分な力を発揮して頂くために、適切なインセンティブ（必要十分な水準の役員報酬）を提供すること、また、合理的な経営行動を誘引するようなガバナンス体制を確立することも重要です。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社はこれらの実現を支援するため、有機的・統合的なサービスの提供が可能です。

ガバナンス体制設計支援
グループガバナンス体制構築支援
役員報酬制度設計支援（ロングタームインセンティブ、ストックインセンティブを含む）
役員報酬サーベイ（参加希望企業を対象として年１回無料で実施）
サクセッションマネジメント設計支援
トップ選抜アセスメント
次世代リーダー開発支援

M&A支援

M&A局面における組織・人事領域業務を支援します。
当社は、M&A局面における組織・人事領域業務支援において、日本国内案件に留まらず、クロスボーダー案件においても豊富な経験を有しています。私たちは、これまで数多く実施してきたプロジェクトの経験、蓄積してきた知識、ノウハウに基づき、より早期に統合効果を創出するための取組みを組織・人事の観点から支援しています。
経験豊富なコンサルタントが、デューデリジェンスの実施から、ハード面（人事制度設計、人事業務基盤整備など）およびソフト面（従業員コミュニケーション、ワークショップなど）に関する各種施策の立案・検討から実行支援まで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。

M&A基本構想策定　（対象先および統合後の事業計画に対する初期的なフィージビリティスタディの実施）
デューデリジェンス　（人事関連事項に関する調査・分析を踏まえた、リスクの洗い出し）
M&Aにかかわる準備　（Day1に向けた必要手続きの遂行、および戦略実現のための具体的取組みの開始）
M&Aの実行　（各種スキームの見直しや統合作業の継続的実施）
統合効果の創出・最大化　（統合効果創出状況の検証、および更なる企業価値向上に向けた業績改善施策・変革行動の実施）

年金・退職金

企業の退職給付制度設計、運用、従業員サポートまでトータルで支援します。
当社の退職給付制度設計支援における特徴は、単なる制度の当てはめによる経済的損益の議論ではなく、そもそも考えうるすべての選択肢をラインナップし、企業ごとの特性によるメリット・デメリットを議論した上で、その選択肢の濃淡整理を実施することにあります。
退職給付債務計算サービスにおいては、各国基準による退職給付債務などの計算サービスを提供しており、計算前提の設定から計算結果まで一貫して年金数理人が対応し、貴社ご担当の会計士と結果について協議するところまでを含みます。
また、当社では、ベネフィット･ステートメント･サービス（社員別の公的年金を含む将来年金額予想サービス）を提供しています。これは、公的年金を含めた将来年金額予想サービスであり、個人別に公的年金および企業年金の支給開始年齢および受取予想額をチャートなどでわかりやすく提示します。国が提供するねんきん特別便やねんきん定期便をさらに拡張し、これに企業年金の予想額を統合したイメージです。

退職給付制度設計支援
- 適格年金廃止に伴う確定給付企業年金あるいは確定拠出年金などへの移行支援
- その他、現行の退職給付制度の変更に伴う設計支援
- 制度実施に向けての社員コミュニケーション戦略立案および説明資料作成
退職給付債務計算
- 各国基準による退職給付債務などの計算サービス提供
社員別の公的年金を含む将来年金額予想サービス