オペレーションストラテジー

全社業務改革、研究開発業務、SCM、調達、販売・顧客サービス

概要

日本企業を取り巻く環境は、激変を続けています。外部では、BRICS諸国の発展に代表されるグローバリゼーション、高度情報化社会の進展、企業の社会的責任の増大。内部に目を転ずると、ベテランの引退、労働市場の流動化によるノウハウの流出。これらを背景とした新たなビジネスモデルの発展に伴い、従来の日本企業の強みの源泉でもあった「垂直統合型」のバリューチェーン構造は必ずしも競争優位を保証するものではなくなり、また、内側から日本企業を支えていた「現場力」も失われつつあります。

このような環境の中、プライスウォーターハウスクーパースのオペレーションストラテジーサービスでは、企業のコアコンピタンスを高め、競争戦略の遂行に向けた最適なバリューチェーン構造の実現を目指す「戦略」の構築と実現に取組んでいます（＝バリューチェーンマネジメント）。また、「戦略」の完遂に向け、1. R&D、2. SCM／戦略調達、3. バックオフィスサービスの3つの領域を中心とした「仕組み」の構築に取組み、「現場力」の向上を目指しています。「戦略」と「仕組み」の両輪を回転させ、改革を成長軌道へと乗せていきます。

提供サービス

• バリューチェーンマネジメント
• R&D
• SCM／戦略調達
• バックオフィスシェアードサービス・アウトソーシング
• 全社業務改革

バリューチェーンマネジメント

「失われた10年」におけるコスト削減努力により、既存のバリューチェーン構造を前提とした、TOC理論に基づく全体最適化の取組みは多くの日本企業において一服しつつあります。その一方、EMS・ODM企業の台頭、製品のモジュール化、インターネットによる販売チャネルのダイレクト化など、競争優位性の発揮に向けたバリューチェーン構造のパラダイムを大きく転換させる環境変化が進行中です。

当社のバリューチェーンマネジメントコンサルティングでは、企業のコアコンピタンスと資本効率性の観点よりバリューチェーン全体の構造設計を行うとともに、部門・企業を跨いだ一気通貫した「仕組み」の構築を支援します。また、バリューチェーン各領域のパフォーマンスを効率的にモニタリングし、バリューチェーン構造を最適に保ち、資本効率を最大化させるための「仕組み」を構築します。

R&D

日本企業の技術力は依然として高い水準にあるにも関わらず、一部の企業を除き、多くの企業がグローバル市場では苦戦している、低収益に甘んじているというのが厳然たる事実です。昨今注目を集める「エマージングテクノロジー」と呼ばれる「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー」などの分野では、潜在的な市場創出の可能性こそ高いものの、膨大な開発負担を要するとともに、その変遷の早さから、従来以上に「技術」と「市場」を直結させる取組みが求められています。

当社の戦略グループでは、R&Dコンサルティングにおいて、技術評価の「仕組み」を整備し、自社がコアコンピタンスとして保有すべき技術の見極めを支援します。また、投資採算性の観点から客観的にR&Dテーマの取捨選択を行うステージゲートのプロセスと投資判断基準を整備し、継続的に「集中と選択」が実現される「仕組み」を構築します。

SCM／戦略調達

製品設計から原材料調達・生産・出荷を担うSCMの領域においては、「失われた10年」の間にTOC理論に基づく全体最適化の取組みが行われ、一定の成果を日本企業にもたらしつつあります。 しかるに、過去10年以上にわたり、国内主要製造企業の売上高に占める調達費比率は平均約60％で高止まりを続けており、「失われた10年」においてもなお、調達業務の抜本的な改革が進展していないことを物語っています。また、製造原価の約8割が決定するといわれる製品設計段階での「原価の作りこみ」の活動も、ベテラン設計者の減少、製品／部品の高度化に伴い、弱体化しつつあります。

当社の戦略グループでは、クライアント企業の戦略調達実現のため、独自の分析ツール“Sourcing Quick Scan”により、調達業務の成熟度と、品目毎に大きく異なる調達環境を徹底的に「見える化」し、企業グループ全体での調達活動最適化を目指した調達戦略を策定します。また、「原価企画」「開発購買」「コンカレント・エンジニアリング」の取組みを中心として、部門間・企業間の業務ルールと業績評価指標を整備し、開発段階での徹底した「原価の作りこみ」を定常的に行うための「仕組み」を構築します。

バックオフィスシェアードサービス・アウトソーシング

経理、総務、人事労務、営業事務といったいわゆるバックオフィス業務については、個人情報保護や内部統制などさまざまな改革の必要性が生じてきました。これまでのコスト中心のアプローチに加え、正確性・法令順守などの変革を早く確実に行うためにもシェアードサービス・アウトソーシングの導入が有効です。

当社では、対象業務の選定・定義を行い、測定可能な評価指標の設定を行うことで高度に管理されたシェアードサービス・アウトソーシングの導入をサポートします。

全社業務改革

業務改革、システム構築など個別プロジェクト活動のサポートだけではなく、複数ベンダーの管理や縦割り組織の解消に向けた意識改革など企業変革プログラム全体を管理する知見を結集し、全社、あるいはグループ全体のビジネスケイパビリティの実現に向けた統合的管理（プログラム管理）を提供します。